帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
◎梶穂健康推進課長補佐 令和３年度のがん検診受診率ですが、胃がんが12.4％、肺がんが17.6％、大腸がん30.7％、乳がん32.2％、子宮がん41.3％、前立腺がん36.3％となってございます。 以上でございます。 ◆５番（横山明美委員） この受診率も過去に比べて増えているんでしょうけれども、積極的に受診をしたということなのかなと思います。
◎梶穂健康推進課長補佐 令和３年度のがん検診受診率ですが、胃がんが12.4％、肺がんが17.6％、大腸がん30.7％、乳がん32.2％、子宮がん41.3％、前立腺がん36.3％となってございます。 以上でございます。 ◆５番（横山明美委員） この受診率も過去に比べて増えているんでしょうけれども、積極的に受診をしたということなのかなと思います。
約７年間だということですが、県内のがん検診受診率の高い自治体のがん検診の取組を調べてみました。そのクーポンの事業、受診率の高いところは継続しておりました。節目の年齢で無料で受けられることがきっかけとなって、受診率向上につながっているのではないかと感じました。 そこで、部長に伺います。節目の年齢での無料クーポン券の復活について伺います。 ○大石健一議長 答弁を求めます。
計画案では、自治体が行う検診受診率について、目標値を現行計画の50％から60％に引き上げています。そこで、四街道市のがん検診の受診率について、胃がん、乳がん、子宮頸がん、肺がん、大腸がんの５種類の受診率を直近のデータでお聞きいたします。あわせて、コロナ禍による受診率への影響についてもお願いします。 （３）、子宮頸がん、９価ＨＰＶワクチン接種の周知状況はいかがでしょうか。
全国の子宮頸がんの死亡率は増加が続いており、がん検診受診率の低さがその要因の一つとして挙げられております。 市の子宮頸がん検診による受診率の経年変化を見ますと、平成26年の21.3％をピークに、その後は年々減少しており、受診率対策の必要性を認識しているところでございます。
本事業は、子宮頸がんの検診受診率のアップを目的としておりまして、効果的な対象年齢ですとか実施方法などを検証するため、数年は事業を継続する必要があると考えておりまして、そのために次年度以降についても歳出額は記載したものでございます。 以上でございます。
次に、２番目の医療費抑制策並びにがん検診受診率向上についてお伺いをさせていただきます。本市の１人当たりの医療費の10年間の推移と分析についてお伺いをいたします。しっかり資料も頂いております。すばらしい資料を作っていただきましたので、その御説明をお伺いをしたいと思います。 ○呉屋等議長 健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。
ア、現在の接種率と検診受診率を伺います。 件名２、教育行政について。小項目１、学校におけるマスク着用について。ア、マスクをつけたくないまたはつけられないという児童の市の対応を伺います。 小項目２、フリースクールの陳情について市長の見解を伺います。 件名３、保育行政について。小項目１、公私連携園について。ア、メリットとデメリットを伺います。 件名４、学校給食について。小項目１、地産地消について。
令和４年度の検診受診率としましては62.1％となりました。目標としていた70％を達成してできておりません。次年度におきましても、目標を達成できるよう取り組むとともに、今後も保健指導等の強化を図り、村民の疾病予防健康維持に努めてまいります。 次に、建設環境課関連について申し上げます。
─────────────────┼───┤ │２４│１６│新 保 克 佳 │１ 帯状疱疹ワクチン接種への助成について │１４９│ ├──┼──┼────────┼────────────────────────────┼───┤ │２５│ ５│中 村 さと美 │１ ＬＩＮＥ（ライン）等を活用した本市の情報発信について│１５２│ │ │ │ │２ 市民の健康とがん検診受診率向上
福井大学医学部で実証研究が進められている自己採取ＨＰＶ検査は、自身で採取した検体を検査機関に郵送し、ＨＰＶの感染の有無を調べることができるもので、その陽性者に対し検診を勧奨することで検診受診率の向上につなげる取組であります。このような取組を参考にしながら、本県の子宮頸がん検診の受診率向上に一層力を入れて取り組む必要があります。
また、未受診者に対しては受診の勧奨をするなど、検診受診率の向上に向けた取組を推進しております。 手代木議員ご質問の自費で人間ドックを受けた場合の費用の一部助成については、検診アンケートなどを実施し、そして分析し、市民の皆様が受けやすい検診体制等について、人間ドック費用の一部の助成等も含めながら、これは前向きに検討していきたいなと思っております。
質問１として、がん検診受診率向上は12％と、明らかに進んでいないと言えるが、中間総括と今後の対策についてお聞かせください。 質問２として、特定健康診査受診率と特定保健指導参加率についての中間総括と今後の対策についてお聞かせください。
この健診・検診受診率の向上に向けた取組みについて、また基準を超える要指導者への対応が必要ではと考えますが、この点についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長 五十嵐医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 特定健診受診率向上の主な取組みといたしまして、特定健診を無料で受けられる受診券を対象者全員に送付しているほか、未受診者に対してタイプ別に分類したはがき勧奨を実施しております。
米国でも2012年から検診を推奨しなくなり、その後、転移がん発生率が２倍以上と著しく増加、また、がん検診受診率が高かった施設では５年後の転移がんの発生率が有意に低かったと、最近研究報告がありました。 資料３を見てください。（資料掲示）資料３は、全国の前立腺がんを各都道府県別に調べたものですが、下のピンク色が進行がんです。ブルーが早期がんです。
現在、宮古市の死亡原因の３割ががんであり、各種がん検診受診率は10％台です。早期発見、早期治療が健康寿命の延伸につながり、豊かな人生を楽しむことができ、医療費削減にも寄与するものと考えます。現在の人間ドックへの助成金の対象をがん採血検査まで拡大すべきと考えますが、見解を伺います。 以上、壇上からの質問を終わり、再質問は自席より行います。（拍手） ○議長（橋本久夫君） 山本市長。
一方で、ワクチンを積極勧奨していなかった世代については、ＨＰＶへの感染リスクも懸念されており、子宮頸がんを早期に発見できるよう、県として、子宮頸がんの検診受診率の向上に取り組んでいかねばなりません。 東京都調布市では、今年度、23歳と24歳の女性を対象に無料でＨＰＶのセルフチェックができる検査キットを配布する事業を行いました。
続きまして、大きな２点目、市民の健康とがん検診受診率向上についてお伺いをいたします。がんは、日本人の２人に１人が生涯のうちに罹患すると言われており、誰でもがんにかかる可能性があります。がん検診を定期的に受診し、早期発見、早期治療することにより、多くの方は助かっていることが分かっています。
ゲート４）のスケートボードパークの安全対策について ４．学校体育施設夜間開放事業について ５．公共施設へのＷⅰ－Ｆⅰ導入について ６．電子母子手帳（母子手帳アプリ）の導入について ７．市内における交通渋滞について （１）市の考えを伺う （２）対応策について伺う１８２４番 岸本一徳 （Ｐ．２９３～） １．子宮頸がん予防９価ＨＰＶワクチン定期接種化について ２．医療費抑制策及びがん検診受診率向上
がん検診受診率への影響については、今後検証されるとのことですが、この事業はどちらかというと、がん検診未受診者の方に子宮頸がん検診の啓発の意味合いが強いようであります。
まず最初に、コロナ禍のがん検診についてなんですが、令和３年度と２年度を比較して、５がんのうち胃がん、肺がん、乳がんは増加傾向、逆に大腸がんと子宮頸がんについては検診受診率が減少という傾向にあるということなんですが、この算出方法について教えてもらえますか。